豪 先住民の声政策に反映の機関創設 国民投票 反対多数で否決 | NHK
オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分
｢日本に裏切られた気持ち｣留学生の入国停止問題は｢安全｣に名を借りた差別ではないか
日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が（上記2度の短期間の例外を除いて）、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安
pooh on Twitter: "シンガポールは未成年が妊娠し、両者とも未成年の場合、男の子の方が厳しく罰せられる。罰金(親が払うんだろうけど)少年院行き(最長10年)。女の子の方は被害者で特にお咎め無し。最近長男に彼女ができて、お家に遊びに行ったりもしてるからち… https://t.co/CdPJoPIio2"
シンガポールは未成年が妊娠し、両者とも未成年の場合、男の子の方が厳しく罰せられる。罰金(親が払うんだろうけど)少年院行き(最長10年)。女の子の方は被害者で特にお咎め無し。最近長男に彼女ができて、お家に遊びに行ったりもしてるからち… https://t.co/CdPJoPIio2
男性ホルモン値高い女子の出場制限認める スポーツ仲裁裁判所 | NHKニュース
男性ホルモンの値が高い女子選手が、国際大会に出場することを制限する国際陸上競技連盟の規定は差別に当たるなどとして、南アフリカの女子選手が規定の無効を求めている問題で、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所は選手の訴えを退け国際陸連の規定を認める裁定を下しました。 国際陸連は、男性ホルモンの一種「テストステロン」が筋肉増強など競技力向上につながるとして、このホルモンの値が高い女子選手に対して、薬を服用するなどして一定の値まで下げないかぎり、国際大会への出場や記録の承認を行わないとする規定を設けました。 これに対して生まれつき「テストステロン」の値が高い体質で、リオデジャネイロオリンピックの陸上女子800メートルの金メダリスト、南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、去年６月、規定は差別に当たるなどとして無効を求める訴えをＣＡＳに起こしました。 ＣＡＳはセメンヤ選手や国際陸連、それに専門家などから聞き取り
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