男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18
国連で日本人としてトップの事務次長(軍縮担当上級代表)を務める中満泉さん(56)。1989年に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に入って以降、人道支援分野や安全保障分野などでキャリアを積み重ねてきた。スウェーデン人で外交官の夫とともに2人の娘を育てる母親でもある。そんな中満さんに海外から見た日本のジェンダー問題について考えを聞いた。【隅俊之/ニューヨーク支局】 ジェンダー平等は世界の常識 ――中満さんは、誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられるジェンダー平等は、社会全体のメリットになるとおっしゃっています。 ◆この考え方は世界の常識です。例えば、紛争など国連が関わる分野では、女性がテーブルについて交渉した和平合意は、男性だけで交渉した和平合意に比べ、15年間持続する可能性が35%高まるという研究結果があります。企業の人に身近なデータもあります。(コンサルティング大手の)マッキンゼーが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く