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日本に関するoriakのブックマーク (208)

  • アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか

    しかし、そもそも日住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3~4%、ドイツ1%前後、アメリカでも11%弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5%弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならない。 OECD(経済協力開発機構)に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5~10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。 景気対策のために需給を無視 ところが、日にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅

    アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか
  • 異形の装束 ~明治期の擬装束~

    近代国家には司法制度の確立が不可欠です。明治元年、太政官に「刑法官」を置いたのを皮切りに、さまざまな変遷を経ました。服制としては特に定めはなく、法曹界の人間は各自で自由な衣服を着ていましたが、諸外国の法服(裁判官などの服)にならい、法服の制度の根拠となる「裁判所構成法」が明治23(1890)年2月10日に公布され、同年11月1日より施行されました。 「裁判所構成法」(明治23年法律第6号) 第百十四条 判事検事及裁判所書記ハ公開シタル法廷ニ於テハ一定ノ制服ヲ著ス 2 前項ノ開廷ニ於テ審問ニ参与スル弁護士モ亦一定ノ職服ヲ著スルコトヲ要ス さて、こうして法的根拠を得た法服(制服)ですが、ヨーロッパ諸国の法曹は、古くらの伝統衣装を身にまとって法廷の威厳を保っていました。また人を裁く立場の人間は、個人ではなく公人であることを端的に示す必要もあります。当時の司法卿山田顕義は、ヨーロッパ諸国同じような

  • YouTubeで日本のMVの多くが海外から視聴できず 背景にはGoogleとの規約問題、国内レーベルの葛藤

    前のページへ 1|2 YouTube Redに契約したエイベックスとPPAPの成功 一方でエイベックスに取材したところ、同社ではYouTube Redと契約し、エイベックス公式YouTubeチャンネルのMVは基的に海外でも視聴制限がかからないようにしていると回答した。アーティスト個別の公式チャンネルでも同様の契約を結んでいるという。 ピコ太郎に扮(ふん)する芸人・古坂大魔王さんはエイベックスに所属している。YouTubeを舞台にしたピコ太郎「PPAP」の世界的大ヒットも、所属レーベルがYouTube Redの条件に契約しているか否かが命運を分けていたといっても過言ではないだろう。 大ヒットとなった「PPAP」 ただしエイベックスの公式MVであっても、YouTubeで海外に視聴制限がかかるケースがある。理由についてエイベックスの担当者は次のように話す。 「エイベックスでは自社のMVや楽曲を

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  • 「技術立国」日本が情報技術で絶望的に弱い現実

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「技術立国」日本が情報技術で絶望的に弱い現実
  • 安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報:朝日新聞デジタル

    15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法9条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府に

    安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報:朝日新聞デジタル
  • トヨタ、資生堂…なぜ日本企業は消費者ニーズに“疎い”のか?ブランド戦略が“ない”理由

    企業はマーケティングが下手だと、海外市場でいわれることが多い。これは、別に海外市場に限ったことではない。国内市場においてさえ、消費者の心理を洞察した上で、その考え方や感じ方の枠組みを自社のマーケティング活動で変えていこうとする強い意図が感じられないことがよくある。 しかし、10月に上梓した『合理的なのに愚かな戦略』(日実業出版社)で考察したとおり、よく考えてみると日企業が消費者の心理や行動に疎いのは、ある意味で当然のことだろう。なぜなら、驚くべきことに消費財を製造販売している日の大手企業の中には、「消費者と直に売買交渉をしている」という自覚や経験のない企業が多いからだ。自動車、化粧品、家電、ビールなどのメーカーの中には、戦後いち早く垂直型の流通チャネルを構築するのに成功した結果として、その業界においてトップの地位を築いた企業が多い。卸問屋の特約店化や小売販売店の系列化を進めること

    トヨタ、資生堂…なぜ日本企業は消費者ニーズに“疎い”のか?ブランド戦略が“ない”理由
  • 東京の美術館の、大きな大きな問題点 - チェコ好きの日記

    私のなかでけっこう長くひっかかっていた問題があったのですが、「でもまぁ、これたいしたことじゃないのかな?」と思って、表立ってはあまり深く考えてこなかったんですね。でも先日とあるを読んでいたら、まさに私がひっかかっていたその問題が出てきてたので、「あ、やっぱりたいしたことあったんだ」と考え直した次第です。 というわけで、今回はその”問題”、東京の美術館についていろいろ書きます。 奈良美智の作品はどこで観る? 最初にいっておくと、東京の美術館てすごく面白いんです。ルーブルなりオルセーなりエルミタージュなり、世界中の有名美術館のコレクションが次々にやってくるし、現代アートだって充実していると思います。でも、こういった期間限定の〈企画展〉に夢中になれるのって、たぶん私が「首都圏に住んでいる日人」だからなんですよね。自分の住んでいるところに目新しい作品が次々にやってきたら、楽しいに決まってます。

    東京の美術館の、大きな大きな問題点 - チェコ好きの日記
  • 外国小説や映画に出てくる奇妙な名前の日本人

    外国人にとってはまだまだ日は未知の国、外国の小説漫画映画などに出てくる日人の姓名が時としてかなりヘンテコなものになっていることがある。ずっとコレクションしているのだが、ここに一端を御蔵出しする。 ※小文に限っては、簡便のため姓名の「名字(ファミリーネーム)」と「名前(個人名=ファーストネーム)」を常時区別し、単に「名前」とした場合でも、それはファーストネームの方を意味することとする。 まずは良い例から 無論、ヘンテコなものばかりではない、割に穏当なものも多いのだ。たとえば御大、エラリークイーン『ニッポン樫鳥の謎』(創元版)=『日庭園殺人事件』(角川版)に出てくる寡黙な日人老女中、その名は: キヌメ カタカナで書かれるとぎょっとするが、これは「絹女」とでも書くのだろうか、彼女は琉球の出身で、琉球はアイヌとも血統が近いと言われているが、戦前のものにしては割に正しい認識と言ってよかろ

    外国小説や映画に出てくる奇妙な名前の日本人