スポーツ支援企業の40％ “今後 支援縮小や打ち切り検討” | NHKニュース
東京オリンピックの開幕が迫る中、スポーツを支援している企業のうち40％が、今後、支援の縮小や打ち切りを検討していることが、球技の国内のリーグで作る団体の調査で分かりました。 担当者は「オリンピックが終わったあとはより状況が厳しくなるとみられる。スポーツの価値を模索していく必要がある」と話しています。 球技の国内のリーグで作る「日本トップリーグ連携機構」はことし2月、チームのスポンサーなどスポーツの支援に実績を持つ企業200社と支援の実績がない企業200社を対象にアンケート調査をしました。 その結果、スポーツの支援に実績がある企業のうち、 ▼「支援を継続しない」と答えた企業は3％、 ▼「支援を継続したいが規模や内容の見直しが必要」と答えた企業は37％に上り、 合わせて40％が支援の縮小や打ち切りを検討していることが分かりました。 その理由については「成果の可視化が難しく、費用対効果が計りにく
森会長発言 スポンサー70社にNHK取材 36社「発言容認できず」 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
