能登半島地震 被災した人に弁護士が支援制度を紹介する説明会 | NHK
能登半島地震で被災した人を対象に弁護士が国などの支援制度を紹介する説明会が石川県能登町で開かれ、集まった人からの、り災証明書や公費解体などに関する質問に回答しました。 能登町で12日開かれた説明会では、日本弁護士連合会災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士が、生活再建に向けて国などが整備している支援制度を説明しました。 この中で永野弁護士は、全壊や半壊とされた住宅を修理する際に補助を受けられる「応急修理制度」を使うと、公費解体の制度が利用できなくなるため、どう対応するかは慎重に考えてほしいと話していました。 集まった人たちからは、り災証明書や公費解体についてなど、さまざまな質問が出され、この中で「公費解体をする際、たくさんの家具を運び出していた人がいるが、その必要はあるのか」という問いに対しては「原則として、自分に必要なもの以外は運び出す必要は無い」と答えていました。 国などの支
“全国で4700万人” 浸水リスクある場所に居住 | NHK
大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどのくらいの人が暮らしているのか。 NHKが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の4割近くにあたるおよそ4700万人にのぼることが初めてわかりました。 水害が相次ぐ中でも20年間で177万人余り増えていて、改めて対策の必要性が浮き彫りになりました。 人口の4割近くが 近年、川の氾濫など大規模な水害が相次いでいる中で、国は、平成27年から河川を管理する都道府県などに対し、1000年に1度の大雨が降り洪水が起きた際の浸水の範囲や深さを計算し「浸水想定区域図」として公表するよう求めています。 国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。 そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズ
特集 地震発生から72時間｜NHK災害アーカイブス
東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。（2011年3月13日気象庁発表） 死者・行方不明者は、１万８４４６人にのぼっている。（2017年3月10日 警察庁発表） 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像（津波や火災など）を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ
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