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批判的メディアにサイバー攻撃か NHKニュース
批判的メディアにサイバー攻撃か 12月5日 0時25分 下院選挙の投票が行われているロシアで、政権に批判的な報道をしている複数のメディアのインターネットサイトに接続できない状況が続いており、メディア側はサイバー攻撃だと訴えています。 ロシアでは、下院選挙の投票日の４日、与党の選挙違反の目撃情報など政権に批判的な報道をしているラジオ局や雑誌など複数のメディアのインターネットサイトに接続できない状況が続いています。このうち、ラジオ局「モスクワのこだま」のベネディクトフ編集長は「選挙違反に関する報道を阻止するためのものだ」と述べ、サイバー攻撃だと訴えました。そのうえで「もし国家機関が関与していることが明らかになれば、司法に訴える」と述べ、政権側の関与を疑っています。今回の下院選挙では、汚職や地域格差などの問題が解決されないなか、政権に対する批判が高まっており、プーチン首相の率いる与党「統一ロシア
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
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