誰にも身近で確固たるデータかに見える住所。そこに潜む揺らぎがデジタル社会のきしみを生んでいる。行政の縦割りもあって公的な台帳や表記が乱立し、民間のビジネスの足かせになる例もある。所有者不明土地や耕作放棄地の問題をにらみ、土地の統一データベース整備に着手したデジタル庁の作業も一筋縄ではいかない。この春、ヤマト運輸と不動産テックのスタートアップ、ライナフ(東京・文京)は「置き配」の実証事業を始めた
![DX阻む「ふぞろいの住所たち」 データ統一は難事業 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65640a6677d3c1163689008cbd6596bb5e66d61f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1359067009122021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D9a5ea2ef0b0c5d8b9c7658a34127983a)
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