相続税対策のアパート建設に急ブレーキ。将来の時限爆弾になる可能性も（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっている。建設バブルはこれで終了となる可能性が高いが、問題はむしろこれからである。賃貸需要がない地域に相続税対策で建てられたアパートは近い将来、空室に苦しむ可能性が高い。場合によってはあらたな不良債権問題のきっかけとなるかもしれない。 中国算数テストの無理すぎる「珍問題」にネットがざわつく 国土交通省が発表した12月の住宅着工戸数によると、貸家（主にアパート）の建設は前年同月比で3.0％減と7カ月連続のマイナスを記録した。季節調整済みの着工件数（年換算）は、前月比で9.8％という大幅減だった。 ここ数年、アパート建設は賃貸需要をはるかに上回るペースで増加しており、特に2016年は前年同月比で2ケタ台の伸びが続いていた。税金対策からアパート建設を急ぐ土地所有者が増えたことに加え、マイナス金利政策による収益低下に苦しむ
