スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日） — 経済学101
Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017) [1]本稿は著者に特別許可を得て投稿しています。 政府支出削減を求めるという困難な選択をするときに、俗に言う『予算ブラックホール』について心配しない経済学の学派がある。バーニー・サンダーズ氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。そして、彼らの主張は（今までの経済学のものとは）まったく違うものだと言う。 MMTとは、1990年代にオーストラリアのビル・ミッチェル教授（和訳）とともに米国アカデミアのランドル・レイ教授、ステファニー・ケルトン教
立憲民主党の経済政策は完ぺきに正しい - ororの日記
立憲民主党の経済政策は、1・賃金を引き上げること、2・賃金の低い保育士や介護職の賃金を引き上げること、3・正社員雇用の増加支援(非正規社員の減少)、4・教育費の支援、5・高所得者への課税強化が柱になっている。 つまり、所得を上げるために制度で規制をかけ、給与の低い職業に現金をばらまくことで他産業の賃金を間接的に上げ、非正規社員を減少させることでアルバイトなどの低給与な雇用を難しくすることで賃金水準を上げ、家計の教育費の支払いを下げることで消費可能な額を増やし、高額所得者に課税することで中間層に還元し、ということをやるということで、これらをもって低い水準の賃金にとどまっている人を中間層に引き上げることにフォーカスしている。 これがなぜ正しいのか、まさにこれこそがデフレ期のニューディール的な政策の処方箋そのものの姿だからだ。さらにこの時点で増税しないという判断も完ぺきだ。もし、立憲民主党が勝て
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
