ライシュリン＆ターナー＆ウッドフォード 「ヘリコプターマネーの是非を問う」
●Lucrezia Reichlin, Adair Turner and Michael Woodford, “Helicopter money as a policy option”（VOX, May 20, 2013） ヨーロッパ全体が長引く景気低迷に追いやられる中、非伝統的な政策オプションを探し求める動きがますます盛んになっている。そのような中で依然として押し入れの奥深くに閉じ込められたままになっている政策が存在する。その名は「ヘリコプターマネー」――中央銀行が財政赤字を直接賄ういわゆる「財政ファイナンス」――である。本論説は世界を代表する3名の貨幣経済学者が「ヘリコプターマネー」をテーマに討論を行った際の模様を再現したものである。 イントロダクション（by ルクレツィア・ライシュリン） 金融危機が勃発して以降、各国の中央銀行は金融市場の動揺が続く中で総需要（名目支出）の安定化を目指
元イギリス金融庁長官: 日銀は財政ファイナンスを続けるべき、ハイパーインフレなど古典的妄想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回に引き続き日本の財政問題である。これも古い記事だが、ジョージ・ソロス氏や安倍首相なども寄稿しているProject Syndicate（原文英語）で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。 量的緩和というマネタイゼーション ターナー氏は記事において、日銀の量的緩和が政府債務のマネタイゼーションであると指摘している。また、ハイパーインフレが起きるという懸念も取り越し苦労であり、金融市場も混乱には陥らないと主張する。記事は以下のような予言から始まる。 数年もすれば、日銀が何兆ドルもの日本国債をマネタイズしたという事実は明らかなものとなるだろう。古典的な懸念は、現在および過去の財政赤字を通貨印刷で賄えば、危険な水準のインフレは不可避であるというものである。しかし実際の結果
黒田バズーカ―砲、次の一手は「禁断」のあの手か？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
==ドラギＥＣＢ総裁が関心示した禁断の金融政策？== マイナス金利が導入されて「円安が進む」と、踏んだ日本銀行の目論見はものの見事に外れてしまった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）など他のマイナス金利を導入した国や地域も、マイナス金利によって狙った成果を上げられていない。日本、欧州ともにインフレ目標を達成できない期間が長引いており、共に「手詰まり感」が漂いつつある。 そこでいま注目されつつあるのが、異次元の金融緩和（ＱＥ）やマイナス金利導入といった金融緩和策に続く「次の一手」だ。量的緩和拡大やマイナス金利幅の拡大といった「マイナーチェンジ」では、いまや袋小路状態と言って良い。現状を打破するインパクトはない、と言ってもいいだろう。何か画期的な方法を、世界中の金融当局者が模索している状況だ。 そんな中で浮上してきたのが「ヘリコプターマネー」だ。ことの発端は、ドラギＥＣＢ総裁が今年３月に発したコメントにあ
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