ライシュリン＆ターナー＆ウッドフォード 「ヘリコプターマネーの是非を問う」
●Lucrezia Reichlin, Adair Turner and Michael Woodford, “Helicopter money as a policy option”（VOX, May 20, 2013） ヨーロッパ全体が長引く景気低迷に追いやられる中、非伝統的な政策オプションを探し求める動きがますます盛んになっている。そのような中で依然として押し入れの奥深くに閉じ込められたままになっている政策が存在する。その名は「ヘリコプターマネー」――中央銀行が財政赤字を直接賄ういわゆる「財政ファイナンス」――である。本論説は世界を代表する3名の貨幣経済学者が「ヘリコプターマネー」をテーマに討論を行った際の模様を再現したものである。 イントロダクション（by ルクレツィア・ライシュリン） 金融危機が勃発して以降、各国の中央銀行は金融市場の動揺が続く中で総需要（名目支出）の安定化を目指
元イギリス金融庁長官: 日銀は財政ファイナンスを続けるべき、ハイパーインフレなど古典的妄想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回に引き続き日本の財政問題である。これも古い記事だが、ジョージ・ソロス氏や安倍首相なども寄稿しているProject Syndicate（原文英語）で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。 量的緩和というマネタイゼーション ターナー氏は記事において、日銀の量的緩和が政府債務のマネタイゼーションであると指摘している。また、ハイパーインフレが起きるという懸念も取り越し苦労であり、金融市場も混乱には陥らないと主張する。記事は以下のような予言から始まる。 数年もすれば、日銀が何兆ドルもの日本国債をマネタイズしたという事実は明らかなものとなるだろう。古典的な懸念は、現在および過去の財政赤字を通貨印刷で賄えば、危険な水準のインフレは不可避であるというものである。しかし実際の結果
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