国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。
＜外れ馬券訴訟＞大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
元会社員の男（３９）が競馬による所得を申告せず約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は３０日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの３年間で約２８億７０００万円分の馬券を買い、約３０億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約２９億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約１億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。 一方、無申告は違法とし、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
野生の馬、駆除開始＝増え過ぎた最大1万頭―オーストラリア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シドニー時事】オーストラリア内陸部で、先住民の土地管理機関が、増え過ぎた野生の馬を最大1万頭駆除する計画を打ち出し、動物保護団体などから反対の声が上がっている。豪ABC放送は22日、駆除が始まったと報じた。 土地管理機関によると、北部準州の一部地域では、過去に豪州に持ち込まれて野生化した馬やラクダなどが増え過ぎ、水や餌不足で次々に死んでいく状況になっている。在来動物の生息環境も圧迫し、「人道的、環境的」に駆除が必要という。 大陸中央部に位置するこの地域はもともと乾燥した気候だが、ABC放送によると、昨年までの3年間は雨が多い年が続いたため、野生の馬の数が爆発的に増えた。6月中旬までの間、ヘリコプターを使って上空から射殺する計画という。
集英社のファッション雑誌11誌、デジタル配信が5月よりスタート （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
集英社は25日、ファッション誌全11誌を5月より電子雑誌化し、販売開始することを改めて発表した。 対象となる雑誌は『セブンティーン』『ノンノ』『モア』『バイラ』『メンズノンノ』『マキア』『ウオモ』『シュプール』『マリソル』『リー』『エクラ』の11誌。5月2日の『セブンティーン』6月号より、本誌の発売日に合わせて、順次配信を行う。なお5月、6月発売号に関してはキャンペーン価格にて販売を行う（エクラは6月から配信開始のため、6〜7月期をキャンペーン価格とする）。 取り扱い電子書店はMAGASTORE、Fujisan.co.jp、honto、BookLive、ZASSHI-ONLINE.COM、GALAPAGOS STORE、TSUTAYA.com eBOOKs、Reader Store、ebookjapan（ebookjapanは5月中旬以降の配信予定）など。 集英社は1月31日にファッ
グアンタナモ基地、収容者1人当たり年間コストは約9000万円 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月３日、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地の運営で、収容者にかかる年間コストが１人当たり約９０万ドル（約８９００万円）超となることが分かった。写真は同基地内収容所で３月撮影（２０１３年 ロイター/Bob Strong） ［ワシントン ３日 ロイター］ キューバにあるグアンタナモ米海軍基地の運営で、収容者にかかる年間コストが１人当たり約９０万ドル（約８９００万円）超となることが分かった。 米国防総省は、同基地内にある収容所と特別軍事法廷の年間運営コストを計約１億５０００万ドルと推計。現在では１６６人が収容されていることから、１人当たりのコストは９０万３６１４ドルとなる。 オバマ大統領は４月３０日の記者会見で、収容所の閉鎖に向けて再び注力すると表明し、閉鎖の理由の一つとして高額な運営費を挙げた。大統領は、２００９年１月の就任から１年以内に同収容所を閉鎖する方針を示したが、収容者の米国移
つんく♂ 11年ぶり快挙に感謝も「メンバーにイラッと来ることも」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
「モーニング娘。」のプロデューサー・つんく♂（４４）が２３日、自身のブログを更新し、グループ１１年ぶりのオリコン２作連続１位に感慨をつづった。 つんく♂は「本当にファンの皆様の応援のおかげです！感謝です！」とお礼。グループは活動１６年目に入っているとあり「モーニング娘。が始まった最初の頃にはまだ産まれてなかった子達がほとんどになってきているのが現実。そんな彼女達は形に見えないモーニング娘。というブランドを背負い、日々戦っているわけです」と今回の“快挙”を称えた。 「シャ乱Ｑで培って来たいろんな経験を彼女達に口移しで伝授していく方式で、ここまで来ました」と振り返り「そら確かに昨日まで素人さんだった彼女達にモノを教える時にイラ〜っと来ることもありますが、それでも僕の２４時間では奏できれない何かを彼女達（ハロプロ全体がそう）が分身となってパフォーマンスしてくれる」とアイドルを育成する苦労と手
麻生氏ら靖国参拝、首相は供物奉納 公明、不快感示す （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理と古屋圭司拉致問題相は２１日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。新藤義孝総務相も２０日に参拝しており、第２次安倍内閣の３閣僚の参拝が明らかになった。靖国神社は２１日から春季例大祭を開いており、安倍晋三首相は同日、神前に捧げる供え物「真榊（まさかき）」を奉納した。 古屋氏は参拝後、記者団に「国務大臣古屋圭司として参拝した。玉串料は私費から出した。国のために命を捧げた英霊に哀悼の誠を捧げるのは当然のことだ」と語った。麻生氏周辺は記帳などのない一般参拝と説明。加藤勝信官房副長官も同日参拝した。新藤氏は２０日、「私人として参拝した」と述べた。 安倍政権は靖国参拝について「閣僚の自由意思に基づいて行うことだ」（安倍首相）としており、閣僚の判断に任せる方針。首相自身は「（前回の）首相在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と参拝に意欲を示しているが、外交問題になることを回避する
市民の陳情書をゴミ箱に 大阪の維新市議、ブログに写真 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議（５０）が２８日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「（陳情書は）市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。２９日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 大阪市は２月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。２９日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載していた。 井戸氏は朝日新聞の取材に「誤解を与える表現だった。申し訳ない」と話している。
日本が移民拒否を続ければ国は亡びる＝シンガポール・李光耀元首相 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
【新華網】 シンガポール華文紙の聨合早報は２１日、「李光耀：シンガポールの成功は信頼感が生んだ」と題した記事を掲載した。これによれば李光耀（リー・クアンユー）元首相はシンガポールの現状と未来などについて語り、「いかなる国の首都もシンガポールとは程遠い」と、自信を示した。この記事の主な内容は以下のようなものだ。 【その他の写真】 天然資源を持たないシンガポールが成功する上での重要ポイントは、投資家や投資機関の信頼感を得たことだ。この信頼感は安定した体制や健全な政策、開放的な貿易が基盤となっている。 「シンガポール建国の父」と呼ばれる李光耀元首相は、スタンダード・チャータード銀行主催のフォーラムで２０日、シンガポールの成功ポイントについて同行のピーター・サンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の質問に答え、「信頼感がキーワードだ。この信頼感は揺るがすことができない。信頼感は安定的な体制や政策、開放的な
民主・辻元氏が勝訴＝産経記事「名誉毀損」―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党の辻元清美衆院議員について「阪神大震災の被災地で反政府ビラをまいた」などとした産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元氏が3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、80万円を支払うよう産経新聞社側に命じた。 問題となったのは、同紙の2011年3月16日付朝刊に掲載された記事など。辻元氏の災害ボランティア担当の首相補佐官への起用について、「ブラックジョークなのか」と批判した。 判決は、辻元氏が被災地で配ったのは被災者向け情報誌で、反政府ビラをまいたとは認められないとして、名誉毀損の成立を認めた。
性風俗店に１４歳少女 「大塚コスプレ学園」経営者ら逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１４歳の女子生徒を性風俗店で働かせていたとして、警視庁保安課は、児童福祉法違反容疑で、東京都豊島区北大塚の性風俗店「大塚コスプレ学園」経営、谷川公洋容疑者（４９）＝北区滝野川＝ら４人を逮捕した。 谷川容疑者らは、平成２４年１２月２０日〜今年２月２３日、家出していた都内の中学２年の女性生徒（１４）を同店で雇い、わいせつな行為をさせていた。女子生徒は知人の同店の女性従業員（２０）の紹介で入店。履歴書には１９歳と記していたが、谷川容疑者らは年齢を確認していなかった。 女子生徒は同店の寮に住み、２カ月間で約５０万円を得てホストクラブに行ったりしていた。２１年から家出を繰り返し、援助交際をするなどしていたといい、「遊ぶ金がほしかった」と話している。 逮捕容疑は今年１月８日、同店の個室で男性客に対し、女子生徒にわいせつな行為をさせたとしている。
韓国住職ら対馬訪問へ＝盗難仏像の返還問題 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】長崎県対馬の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」の返還問題で、かつて仏像を所蔵していたと主張する韓国の寺の住職は12日、対馬を14日に訪れることを明らかにした。観音寺の関係者らと面会し、解決の糸口を探るという。 訪日するのは忠清南道瑞山にある浮石寺の円牛住職や市民団体メンバーら6人。円牛住職は「（観音寺側に）慰労の手紙を渡し、浮石寺を象徴する人形と（盗まれたものとは別の）仏像を渡したい」と話している。 この仏像をめぐっては、韓国の大田地裁が2月、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで日本側に返還できないとする仮処分を出した。日本政府は外交ルートを通じて返還を要求、韓国政府が対応を検討している。
「投稿動画」の再生回数を水増し 「クリック屋」は違法でないのか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
いまや、娯楽の一つとなっているYouTubeやニコニコ動画などのインターネット動画サイト。これらのサイトでは、動画の再生回数に応じて、広告料が支払われる仕組みができ、広告収入を得て生活する人が増えているという。なかには、1千万円以上の広告収入を手にする人もいるようだ。 ところが、動画の再生回数を水増しする「クリック屋」と呼ばれる人たちがいるというのだ。2013年2月13日に放送されたNHK『クローズアップ現代』によると、クリック屋は、再生回数を増やしたい投稿者から依頼を受け、動画の再生ボタンを何度もクリックすることで、見かけの再生回数を増やす。これによって上がった広告料の一部を報酬として受け取るという。 YouTubeのガイドラインには、「不正な手段でクリック数を水増ししたりしないでください」などと書かれており、クリック屋の行為は利用規約に違反しているようだ。では、クリック屋は法的に処
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も
麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
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