1. 我が国は,韓国による「李承晩ライン」の設定以降,韓国側が行う竹島の領有権の主張,漁業従事,巡視船に対する射撃,構築物の設置等につき,その都度厳しく抗議してきました。 2. そうした中,我が国は,竹島問題の平和的手段による解決を図るため,1954(昭和29)年9月,口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案しましたが,同年10月,韓国はこの提案を拒否しました(注1)。1962(昭和37)年3月の日韓外相会談の際にも,小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し,本件をICJに付託することを提案しました。しかし,韓国はこれを受け入れませんでした。 3. さらに,2012(平成24)年8月,我が国は,李明博韓国大統領(当時)が,歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け,改めて,口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を