国際司法裁判所への提訴の提案
1． 我が国は，韓国による「李承晩ライン」の設定以降，韓国側が行う竹島の領有権の主張，漁業従事，巡視船に対する射撃，構築物の設置等につき，その都度厳しく抗議してきました。 2． そうした中，我が国は，竹島問題の平和的手段による解決を図るため，1954(昭和29）年9月，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案しましたが，同年10月，韓国はこの提案を拒否しました(注1）。1962(昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも，小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し，本件をICJに付託することを提案しました。しかし，韓国はこれを受け入れませんでした。 3． さらに，2012(平成24)年8月，我が国は，李明博韓国大統領(当時）が，歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け，改めて，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を
尖閣海域で中国漁船やり放題？ 小渕書簡で法適用免除されていた
尖閣周辺海域を目指しているとされる中国漁船1000隻について、それを阻止できない法制度の不備があるとの指摘が識者から出ている。場合によっては、尖閣が中国に占拠される恐れもあるというのだ。 休漁期が明け、赤い旗を連ねた中国の漁船団が出港し、2012年9月18日か19日に尖閣海域に到着するとされている。 佐藤優さんがブログで「取り締まれない」 海域では、中国政府の漁業監視船6隻が14日にすでに到着している。漁船団は、合流すれば何らかの行動を起こす可能性が指摘されている。 しかし、日本が漁船を取り締まるのは、かなりの困難があるようだ。 元外務省分析官の佐藤優さんは、ブログサイト「ブロゴス」の17日付記事で、中国漁船が尖閣周辺にある日本の排他的経済水域に大量に入って来ても、日本は取り締まれないと指摘した。それは、日中漁業協定の付属文書で、尖閣周辺の水域では、日本の法律適用が免除されることになってい
尖閣など不法侵入 「領海侵入で逮捕可能」 - MSN産経ニュース
尖閣諸島などへの不法侵入については、「出入国管理及び難民認定法」（入管難民法）の適用が可能だ。 同法は「上陸許可を受けないで上陸する目的を有する者」の入国を禁止。「入国」には領海への侵入も含まれる。３年以下の懲役や３００万円以下の罰金などの罰則がある。 東京など４つの入国管理局長を務めた坂中英徳氏（６７）は「出港前に不法上陸目的を明言しており、日本領海に入った時点で不法入国罪が成立する」と指摘。「上陸前の水際でも逮捕できる」としている。 平成１６年３月には、魚釣島に上陸した中国人７人を沖縄県警が同法違反で現行犯逮捕。灯台や石碑を壊した容疑も含め送検しようとしたが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で刑事手続きを断念し、強制送還した。８年に台湾と香港の４人が上陸した際も、海保の巡視船と、相手の船舶が衝突などして負傷者がでることを懸念し、外務省側が身柄拘束に否定的な立場を取ったとされる。 坂中氏
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