在日米国大使館
ソン・キム６者協議特使（大使）、ショーン・マコーマック国務次官補（広報担当）、ポーラ・デサッター国務次官補（検証・順守・実施担当）、およびパトリシア・マクナーニー国務次官補代行（国際安全保障・不拡散担当）は10月11日、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、国務省において北朝鮮に関する特別ブリーフィングを行った。 マコーマック次官補は、「北朝鮮は自国の核施設の無能力化を再開すると述べました。これは６者協議における『行動には行動を』の原則が有効であることを証明するものです。米国は、日本の懸念、特に北朝鮮による過去の日本人拉致事件に関する懸念への取り組みに関して、日本と北朝鮮の協議に進展があったことを歓迎します。米国は、北朝鮮がこれ以上遅滞することなく、日本の懸念に対処するよう強く促します。米国は拉致問題に関して、日本の立場を全面的に支持しています。そして拉致被害者と
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