「遠隔診療」のより広い解釈、厚労省が明確化
厚生労働省は2015年8月10日、遠隔地を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」の解釈を明確化し、医政局長名で各都道府県知事に通達した。1997（平成9）年12月24日付の同省健康政策局長通知（平成9年遠隔診療通知、平成15年と同23年に一部改正）で例示した遠隔診療の適用範囲などを、必要以上に狭く解釈しなくてよいことを強調した内容。「情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ」（厚労省）、事実上、実地診療における遠隔診療の活用を広く認める方針を打ち出した形だ。 平成9年遠隔診療通知では、遠隔診療の「基本的考え方」として、「診療は医師または歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であり、遠隔診療はあくまで直接の対面診療を補完するものとして行うべき」としている。その上で、「直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得
ポートと東京女子医大、IoT活用して遠隔診療の共同研究
ポートと東京女子医科大学は6日、共同でIoTを活用した「都市型遠隔診療」の安全性および有効性に関する実証研究を開始すると発表した。 この共同研究では、生活習慣病の都市部での診療に遠隔診療を導入した場合の安全性および有効性を検証することで、都市部でのIoTを活用した医療の効果に関する医学的エビデンスを国内で先駆けて蓄積する事を目指すという。 ポートは、2015年11月に国内初の遠隔診療プラットフォームサービス「ポートメディカル」の提供を開始。2016年6月には宮崎・日南市と無医地区での遠隔診療の実証事業を始め、同年8月には医学研究チームを発足させている。今回は、東京女子医大高血圧・内分泌内科学講座と共同で、都市部における高血圧診療に、IoTと遠隔診療を活用した場合の有効性と安全性を実証する臨床研究「高血圧治療における非対面型遠隔診療と従来型対面診療の比較試験」を開始するもの。 高血圧治療では
遠隔診療、事実上解禁 「ソーシャルホスピタル」へ前進 - 日本経済新聞
離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。きっかけは厚生労働省が出した1本の通達。政府が遠隔診療を推進することは、社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わる東京都心で働くビジネスパースンなどを対象に内科診療を行っているお茶の水内科 院長の五十嵐健祐氏は20
医の倫理の基礎知識｜医師のみなさまへ｜医師のみなさまへ｜公益社団法人日本医師会
2000年代後半以降、情報通信技術と周辺機器類の発達は急速で著しく、これを応用して医師・患者間にある地理的・時間的制約を越える医療が可能となり、医療過疎や偏在による地域的医療格差の解決が期待される。日本遠隔医療学会は、遠隔医療(Telemedicine and Telecare)を「通信技術を活用した健康増進、医療、介護に資する行為」と定義１し 、この方面における実践と研究を共有し議論を重ねてきた。実験的な取り組みも多いが、実用段階にある場面に限って述べる。 遠隔医療は大別すると専門医師が他の医師の診療を支援するDoctor to Doctor (DtoD)と医師が遠隔地の患者を診療するDoctor to Patient (DtoP)に分けられる。DtoDの代表的な例は遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断であり、DtoPは在宅や介護施設などで療養する患者にテレビ電話などを介して診療する
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離島に遠隔医療システム 道が導入支援 ：日本経済新聞
たたかう東京 ～世界都市・東京の底力を引き出す7つの提案～
