国税庁が発表する2021年の給与所得者の平均年収は433万円です。30年前の1991年(約460万円)と比べて27万円も減っています。その要因として挙げられるのは、次の2つです。 パート社員・嘱託社員などの非正規雇用として働く人が増えた DXの遅れにより、中小企業の生産性が低く利益率が悪いため、賃金アップに回す原資がない 22年7~9月の労働人口5706万人の中で、非正規労働者の割合は2120万人と割合が増加しています。女性の就業者が増加したことや年金支給開始年齢の後倒しに伴い、60歳以上でも働き続ける人が増えたことが背景にあります。あるいは、就職氷河期世代など正社員を希望しながらも非正規として働からなくてはいけない人も一定数いるでしょう。 関連記事 「心理的安全性」が高い大企業で、若手の早期離職が加速する皮肉 足りないのは何? 昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の