アフリカ諸国を歴訪中の李洙墉（リ・スヨン）北朝鮮外相が26日、ナミビアの首都・ウィントフックにある大統領宮殿で、同国のハーゲ・ガインコブ大統領と会談した。朝鮮中央通信が28日に報じた。 同通信によると、ガインコブ大統領は訪朝して金日成主席と会談した経験に言及しながら、ナミビアは今後も兄弟国である朝鮮民主主義人民共和国との友好協力関係を強化発展させるために、あらゆる努力をすると強調したという。 ナミビアには北朝鮮の武器商社で、米国の制裁対象になっている朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）の要員らが駐在。秘密裏に弾薬工場を建設しているとの情報がある。 同通信によると、李氏は25日に同国入りし、首相と水産海洋資源相、鉱物資源相とも会談したという。 【関連記事】 href="https://dailynk.jp/archives/9654?krkj=b47564" target="_blank">

金正恩氏が、奇妙な「指示」を出した米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。その指示とは、「パンマル（タメ語、ぞんざいな言葉遣い）を使うな」。 金正恩怒りの表情 金正恩氏は、現地指導などでは曾祖父のような年齢の老幹部に対しても平気でタメ口を使う。ところが、5月23日に「イルクン（職員、活動家）たちは、率先して正しい言葉遣いをして人民たちの言語文化のレベルを高めなければならない」という指示を出したとRFAは伝える。

北朝鮮で都市住民や軍人たちを大々的に動員して行われていた北朝鮮の「田植え戦闘」「農村支援戦闘」が、先週18日ごろに終了。動員されていた都市の住民たちのほとんどが農村から家に戻っていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。 田植え戦闘の時期にテレビでよく流される標語「皆立ち上がり田植えを適期に質良く行おう」（画像：朝鮮中央テレビキャプチャー） 平安北道（ピョンアンブクト）の内部情報筋によると、同地域では18日までに支援活動は終了した。まだ「雑草取り戦闘」が残っているが、遠隔地の農場での泊まりがけの作業ではなく、自宅近辺の農場での日帰り作業だ。

今年、秋の労働党創立70周年（10月10日）を控えて、北朝鮮の各地では金日成氏、金正日氏の銅像の建設が行われている。こうしたなか、地域住民が、現場労働者の食事を負担しているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。 経済特区の羅先市に最近立てられた金日成氏、金正日氏の銅像 両江道（リャンガンド）の情報筋は次のように語る。 「両江道人民委員会が、革命戦績地管理所のそばで建設が、進められている故金日成氏、正日氏の銅像の建設労働者に後方支援を行えという指示を出した。恵山（ヘサン）市内の100以上の人民班所属の住民は、決められた日に麺やパンを持って銅像建設現場に向かう」

中朝国境に中国人民解放軍が、駐屯を始めたと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報道した。最近、多発している脱北兵士による事件への対応に加え、朝鮮半島有事への対応も視野に入れているのではないかという憶測を読んでいる。 中朝国境を流れる豆満江 中国吉林省の情報筋がRFAに次のように語った。 「国境警備隊ぐらいしかいなかった中朝国境の村に、1ヶ月前から人民解放軍の正規部隊がやってきた。しっかりした建物を建てていることからして、一時的な駐屯ではないようだ」

北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、北朝鮮全土で過去100年で最悪の干ばつにより農業被害が生じていると報じた。 同通信の集計資料によると、８日現在で全国の約44万1560ヘクタールの田植えを行った田圃で約13万6200６ヘクタールの稲の苗が枯れているという。とくに穀倉地帯で知られる黄海南道（ファンヘナムド）黄海北道（ファンヘブクト）平安南道（ピョンアンナムド）咸鏡南道（ハムギョンナムド）としている。 北朝鮮の気象水文局によると、黄海南道、黄海北道では雨がほとんど降らず、両地域の田植え面積の約80％、58％の田が干からびているという。また、河川の水も干からびた状態で、田植えをした稲の苗だけでなく、トウモロコシやその他の穀類作物にも大きな影響を及ぼしていると伝えた。 同通信は、被害面積の拡大につれ、稲の苗の代わりに他の作物を植えるなど、干ばつを克服するための対策を立てているという。 【関連記事】 北

韓国の聯合ニュースは、4月30日に、処刑されたと伝えられている北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（国防相）の映像が、公式映像から削除されたと報じた。玄永哲氏は4月30日以後、北朝鮮メディアで報じられていなかった。 金正恩氏（左端）と玄永哲氏（右端）

北朝鮮の労働新聞は1日、金正恩氏が「朝鮮人民軍第810軍部隊傘下1116号農場」を現地指導したことを報道した。 810軍部傘下1116号農場を現地視察する金正恩氏／2015年6月1日付労働新聞より

北朝鮮で、高級幹部が相次いで粛清・処刑されていると伝えられるなか、「金正恩氏の統治方法は、旧ソ連・スターリン時代の恐怖政治に匹敵する」とモスクワ国際関係大学のゲオルギー・トロライ（Georgy Toloraya）教授が29日、RIAノーボスチ通信に述べた。 ゲオルギー・トロライ・モスクワ国際関係大学教授 ゲオルギー教授は、駐北朝鮮ロシア大使館勤務、ロシア外務省アジア局副局長を経て現在は「モスクワ国際関係大学」の教授を勤めている。同大学は、略称「MGIMO、ムギモ」として知られ、ロシア有数のエリート大学であり、外交専門家養成機関だ。

1993年12月に警察庁が作成した秘密文書「北朝鮮への不正送金対策推進計画」。その内容は、朝鮮総連に対する「捜査マニュアル」とも言うべきものだ。 そこに示されている手法は、捜査のターゲットにしたい対象者の選定からまず行い、各種法令に触れるような事実を見つけ出して意地でも「事件化」するというもので、対象者の人権侵害にもつながりかねない危険なものだ。 ただ、本稿の趣旨から外れるため、こうした手法の道義上の良し悪しについてはここでは敢えて踏み込まず、「捜査マニュアル」が作成された背景から見ていくことにしたい。 （ジャーナリスト 李策） 「開戦前夜」まで行った北朝鮮とアメリカ 朝鮮総連に対する「捜査マニュアル」は、いかにして作られたのか。それを知るには、北朝鮮による核兵器開発問題がどのように推移してきたかを把握しておく必要がある。 朝鮮半島情勢の内幕を克明にレポートした『二つのコリア』（ドン・オー

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り

先月、北朝鮮の海外向け週刊新聞「統一新報」が、北朝鮮の学生服のデザインとカラーが30年ぶりに変わったと伝えた。金正恩氏が学生達の制服についても気を配る「人民大衆に優しい指導者」というイメージを打ち出すためだ。 北朝鮮当局は、こうした宣伝を通じて学生たちの忠誠心を育もうとしているが、そもそも北朝鮮の10代学生たちの学生服、そしてファッション事情は、どのようなものなのだろうか。 「ルーズフィットはダメ」 北朝鮮「イマドキ10代おしゃれ事情」を知るため、デイリーNKは昨年10月に脱北したリ・チョルフン君（10代仮名）に、話を聞いてみた。チョルフン君は、北朝鮮にいる時は、南浦（ナムポ）市の高級中学校に通っていた。

北朝鮮では「鋼鉄電線を力強く支援しよう」というスローガンの下、毎年「クズ鉄集め」の運動が展開され、労働者や主婦はもちろん、小学生から大学生までが動員される。 各自に課せられるノルマは極めて厳しい。そのせいで、一部の学生たちが“ある行動”に出ている。 平安南道（ピョンアンアムド）のデイリーNKの内部情報筋は、厳しいクズ鉄集めについて次のように語った。

北朝鮮国内のあちこちで見られるスローガンは既にお馴染みの風景だ。スローガンは、国の方針を反映したものであり、そのトレンドから北朝鮮当局が何を狙って、住民達に何をすり込みたいのかということが見えてくる。 キノコ工場を現地指導する金正恩氏／2013年7月16日付労働新聞より

平安南道（ピョンアンナムド）平城（ピョンソン）市を走る、かつて阪急バスで使用されていた車両　©Raymond Cunningam 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 北朝鮮当局が、右ハンドルの車両を4月末までにすべて廃棄せよとの指示を出したという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が16日に報じた。事実上、日本車を「狙い撃ち」したもので、企業所などで困惑が広がっているようだ。 北朝鮮では2006年に日本車の「廃棄令」が出され、その後、古い形式のものから着々と回収・廃棄が進められてきた経緯がある。 【関連記事】予想外に強硬な北朝鮮の「日本車運行禁止令」

北朝鮮の朝鮮中央通信と労働新聞は７日、金正恩第１書記が実戦配備を控えた新型対艦ロケット（ミサイル)の試験発射を視察したと報じた。労働新聞は複数の写真を添えて報道している。 新型対艦ミサイルを試射する北朝鮮海軍の艦艇／2015年2月7日付労働新聞より 朝鮮中央通信は次のように報じている。 東海艦隊長の射撃号令が下されると、ロケット艇から激しい火炎を噴き出しながら超精密化された対艦ロケットが発射された。 知能化された対艦ロケットは安全に飛行した後、「敵」の艦船を正確に探索、識別して命中した。 試射を通じてロケット艇の戦闘的性能と対艦ロケットの命中性が、設計された戦術技術的諸元に到達したということが科学的に実証された。 近いうちに、新型対艦ロケットが各海軍部隊に実戦配備されることによって、海軍の領海防衛においては大きな変革を成し遂げることになり、われわれに対する軍事的打撃を企む敵の艦船集団との接

今年4月から女性にも朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵役義務が課されるとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。 咸鏡北道の内部情報筋は27日、「昨年末、初・高級中学校（高等学校）を卒業したすべての女性に兵役義務が課される方針が出た。満17才から20才までの社会人も含めた女性に兵役が課される」と明らかにした。 この方針は、すでに「道・市・郡」の各地域軍事動員部に通達されたという。4月から行われる女性軍人招募と関連して地域軍事動員部の予備審査と身体検査も終了し、配属地域も決定されているとのことだ。 身体検査で問題がなければ、ほとんどが合格者として登録されているとのことだ。北朝鮮軍は2012年に身長制限を142cm以上に下げたが、この基準は厳格に適用されていない。

23日、中国の税関当局は2014年の貿易統計を公表したが、中国から北朝鮮への原油の輸出量がゼロだということがわかった。年間50万トンといわれる中国からの原油は北朝鮮にとっては生命線である。 この数字が事実だとするなら北朝鮮体制の存続にも関わる危機と言っても過言ではない。しかし今のところ、北朝鮮内部にそのような徴候は見られない。 中朝国境で明らかになった原油の継続輸出 デイリーNKは中国現地取材を通じて、昨年5月の時点で原油が輸出されていることを確認している。 【関連記事】中国、依然として北朝鮮に原油供給を継続中　「対北朝鮮原油輸出停止」の真実 デイリーNK特別取材チームが10日に訪れた中国丹東市パイプライン基地の入り口／写真：デイリーNK特別取材チーム 複数のメディアや北朝鮮専門家は、統計上の輸出はゼロだが裏で輸出されている可能性を指摘している。中朝間の経済に詳しい堀田幸裕氏（霞山会研究員