【ニューヨーク=白岩ひおな】8日に起きた米fastly（ファストリー）による世界的な大規模システム障害で、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引（EC）企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は約1500億円超に上るとの試算もある。ウェブコンテンツを素早く配信できる利便性の裏で、サービスを提供する一部の企業

【ブリュッセル=竹内康雄、モスクワ=石川陽平】欧州を拠点とするライアンエアーの旅客機が23日、ベラルーシの航空管制当局の指示で強制着陸させられた。着陸後、反体制派メディアの創設者が身柄を拘束され、欧米各国はベラルーシを一斉に非難。ライアンエアーも「国家主導のハイジャックだ」と批判した。欧州連合（EU）は24日からの首脳会議で、ベラルーシ空域の飛行禁止などの制裁を検討している。強制着陸させられた

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

ニトリホールディングス（HD）は、ホームセンター（HC）事業に本格参入する。買収した島忠を自社ブランドに切り替え、プライベートブランド（PB）商品や物流システムを共用する。巣ごもりの定着をにらみ、家具や雑貨店も出店ペースを2倍に加速し5年後に国内1000超の店舗網を構築する。似鳥昭雄会長は1000店規模で頭打ちになるとみており、その後は海外の成長戦略が焦点となる。似鳥会長が日本経済新聞の取材で

【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台

大陸からの西風の影響で30日は西日本から北日本の広い範囲で黄砂が観測され、山口県下関市や滋賀県彦根市では肉眼で見通しが利く距離「視程」が3キロまで落ちた。黄砂は31日にかけて続く見通し。東京都心部でも2011年以来、10年ぶりに黄砂が観測された。視程が5キロ未満になると交通障害の恐れが強まるため、気象庁が注意を呼び掛けている。福岡市では、

ソニーが4月1日付で社名を変えます。「ソニー株式会社」から「ソニーグループ株式会社」になります。新たに発足するソニーグループは、グループ本社機能に特化した会社と位置づけ、祖業であるエレクトロニクス事業を担うソニーエレクトロニクスが同日付で「ソニー株式会社」の商号を継承します。社名変更は1958年に東京通信工業からソニーに社名を変えて以来となります。「世界のすべての人が読んでも同じ音で読める」。

【シカゴ=野毛洋子】米国でギターが売れている。米大手フェンダー（アリゾナ州）の売り上げは過去最高に伸びたほか、ネット経由の楽器販売会社は経営陣も含め社員総出で出荷作業に追われる。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が続くなか、時間やお金を習い事に使う人びとが増えているようだ。「異変」が起きたのは今年3月だ。1940年代に創業した老舗の楽器メーカー、フェンダーではオンライン注文が急増し、その後も止まら

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ

東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース

日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」（マース外相）。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針

【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルは28日、スマートフォンのアプリ販売の手数料などを巡って対立している米エピックゲームズのすべてのアプリの配信を停止した。エピックが人気ゲーム「フォートナイト」に独自の課金システムを導入したことが規約に違反するとして、同社に対してアプリ開発者としての登録を取り消すと告知していた。フォートナイトに加えてロールプレイングゲームの「バトル・ブレイカーズ」や「インフ

【シリコンバレー=佐藤浩実】人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズと米アップルの訴訟の波紋が広がっている。エピックに同調してアプリ課金の仕組みに不満を示す企業や、ゲームの配信停止を超えた社会への影響を懸念する声が出てきた。両社の主張や訴状の内容を中心にQ&A形式でポイントをまとめた。Q1.そもそもフォートナイトとは何か。A.フォートナイトは世界の登録プレーヤーが3億5000

【シリコンバレー=佐藤浩実】ソニーは9日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズに2億5000万ドル（約270億円）を出資すると発表した。両社はゲームソフトの取引関係にあるが、映画など他の娯楽ビジネスにも協業を広げる。エピックの評価額は150億ドルを上回り、ソニーの出資比率は2%未満になるとみられる。米東部ノースカロライナ州に本拠を置くエピックはオンライン対戦ゲームのフォート

米ハワイ諸島沖の深海で、サメが巨大なイカと格闘した。相手はダイオウイカかもしれない。体長2メートルの「ヨゴレ」というサメの体表に、巨大な触腕によるゴルフボール大の吸盤の傷跡が残されていたのだ。これは、ダイオウイカあるいは水深300メートル以上の深海に生息する大型のイカとサメが対決したことを示す、初の科学的な証拠だと研究者たちは言う。深海へ潜るマッコウクジラとダイオウイカの闘いはよく知られて

富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除すること

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2105億ドル（約22兆6000億円）となった。日本市場の1日終値ベースで21兆7185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株

未発見の謎の物質「暗黒物質」を探索している東京大や名古屋大、神戸大が参加する国際実験チーム「ゼノン」は17日、イタリアのグランサッソ国立研究所の地下にある施設で実施した実験で、想定外の事象を観測したと発表した。未知の素粒子を捉えた可能性があるという。暗黒物質である可能性は低いが、信号の特徴から素粒子物理学で存在が予想される粒子「アクシオン」かもしれず、東大などはさらに詳しく調べる。アクシオンも