電子マネー・ポイント制度は消費者や社会をどう変えるのか？ : 富士通総研2007年は電子マネー元年と呼ばれた。“電子マネー3年”ともなると、利用できる店舗の増加、富士通をはじめとする大手メーカーのパソコンへの対応端末の標準搭載など、生活により身近なものになりつつある。財布の中の小銭が以前に比べて減っているように感じるのは私だけではあるまい。また、ポイント制度についても、新たに三菱商事を中心にローソンや昭和シェル石油なども共通ポイント制度“Ponta”で提携することが明らかになるなど、航空、鉄道、商社、小売など様々な業種の会社が取り組みを強めている。 電子マネー・ポイント制度に関しては、ここ数年、法的な手当てやセキュリティについて法学や工学の専門家から、さまざまな議論が提起されてきたが、本稿では、経済学的な側面から、特に既存の通貨と異なったメリットを発行者と消費者の双方に与え得るのか否かについて検討したい。 「囲い込み効果」は意味があるのか？ まず、電子マネー・
