中国経済：不動産税導入の時機到来
（英エコノミスト誌 2012年2月4日号） 中国の荒っぽい不動産市場と脆弱な地方財政の両方を安定させる方法。 中国経済はあまりにも巨大で、世界にとっての重要度があまりに高いため、中国の不動産市場がまだ思春期程度の若さだということを忘れてしまいがちだ。 今から20年前、都市部に住む大半の市民は、勤め先の国営企業が提供するオンボロ宿舎に入れられていた。それから数年で住宅建設ブームに火が付き、住宅所有の崇拝が中国人の心をつかんだ。 しかし住宅市場は大きく乱高下し、今では多くの大都市で物件価格が下落している。 こうした動きは中国の地方政府に大きな影響を与えている。地方政府は中国の公共支出の8割を担っているが、懐に入れるのは税収の半分だけだ。この差を埋めるうえで、地方は農家から土地を収用して強気な不動産デベロッパーに売却することに依存してきた。 だが、デベロッパーの経営が苦しくなるにつれ、土地の売却
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
