子ども手当(月額1万3千円)を受け取った家庭の4割が、手当を子どもの将来のために貯蓄していることが7日、厚生労働省の初の調査で明らかになった。同省は「子どものために使うなら問題ない」とするが、日常生活費など子ども以外の目的にも使う家庭は4分の1に上る。 調査は、9月にインターネットで中学生までの子どもがいる1万183世帯に実施。手当の使い道を複数回答で尋ねると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(42%)、「子どもの衣類や服飾雑貨費」(16%)、「学習塾や通信教育などの学校外教育費」(同)が上位を占めた。 子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まり、3歳以下なら55%と過半数を占める。一方、中学生では、貯蓄(27%)に代わって学校外教育費(31%)がトップになる。 子ども以外の目的では日常生活費(14%)や家族の遊興費(6%)など。子ども以外の目的にも使う家庭の3分の2近くが「家計に余