東日本大震災のインパクト | ウォールストリート日記
このような大変な困難と混乱の折でも、日本を含む世界中の金融市場は、人々の日々の経済活動と同様に、通常通りに動いています。そして欧米では、経済大国である日本の未曾有の震災や、原発事故、計画停電などによる、世界経済の影響を懸念する声が、多く聞かれます。事の重大さは、G8が震災後の週明けに、急速な円高リスクに対処するために、異例の円売り協調介入を行ったことなどからも、見てとれる気がします。 当ブログでは、欧米の金融業界の動向や関心事について取り上げていますので、今回は「震災の世界経済に与えるインパクト」と、より長期的かつ前向きな議論に繋がる可能性のある「日本のリーダーシップ」という二点について、書いてみたいと思います。 災害の経済インパクト 震災が世界経済に与える潜在的影響については、震災直後より日本の証券会社や東京に拠点を持つ欧米の投資銀行などが、様々なリサーチレポートによって詳細に分析をして
成長懸念から日本株に売り殺到 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日午後2時46分、株式市場が週の終わりを迎えるほんの十数分前、東京各地のトレーディングルームの床が激しく揺れ始めた。抜け目のないディーラーはすぐさま手持ちの株を売り払った。 日経平均株価はものの15分で1％下落したが、その間、トレーダーたちも、マグニチュード8.9の地震が引き起した壊滅的な津波が日本の海岸線に襲い掛かるとまでは考えてもみなかった。 14日、市場が週明けを迎えた時には、恐るべき被災の全容が明らかになり、日本は原子炉の炉心溶融（メルトダウン）を阻止しようと必死に戦っていた。株価は急落し、日本の株安は地震の影響が及ぶ可能性のある欧米の株式にまで波及した。 記録的な出来高の中で、日経平均株価は6.2％という2年数カ月ぶりの大幅な下げとなった。より多くの銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）も7.5％下落した。また、株価指数先物の下落は、将来のさらなる売りを示唆していた*
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