1999年のＧＤＰの情報漏れ - finalventの日記
「ＧＤＰの情報漏れ 波紋、経企庁動かす 発表時間の変更を検討」（読売1999.6.12） 九九年一―三月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の結果が、発表前に「流出」していた問題が波紋を広げている。事前漏えいが株価急騰につながったことからインサイダー取引の疑念さえ浮かんでおり、市場関係者などからは経済企画庁の情報管理能力を批判する意見が相次いでいる。事態を重く見た経企庁は堺屋長官が十四日に会見し、ＧＤＰ統計の発表時間の変更など対応策の検討に着手したことを表明する方針だ。 今回のＧＤＰ統計は発表前の午後二時三十分ごろに「ＧＤＰ１・９％」とする報道が流れたほか、複数の与党関係者がこれを認める発言をした。 最大の問題は、平均株価が取引終了直前三十分間に百五十円も急騰するなど市場に大きな影響を与えたことだ。市場関係者の間には「情報を知った一部の人がインサイダー取引をしたと疑われても仕方がない」との声が上
メディアよ、いいかげん「ダメな経済学」を捨てよ！ | 若手経済学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて
資本主義はインサイダー取引である - 池田信夫 blog
きのうのインサイダー取引についての短い記事には、予想以上に多くのアクセスが来て、当ブログはgooのアクセスランキングで第1位になってしまった。しかしコメントなどを見ても、「お上が悪いと決めたことは悪い」と繰り返す人が多い。そういう人には前の記事のリンク先を読んでもらうとして、深刻なのはこうした過剰コンプライアンスが、政府が「もはや一流ではない」と宣告した日本経済を三流、四流に転落させることだ。 インサイダー取引を規制すべきではないという議論は、昔からある。50年前にそういう本を書いたHenry Manneが最近、その後の議論を総括しているが、それによれば、彼に寄せられた批判のうち唯一、理論的に意味があるのは、短期で売買するデイトレーダーのような人々は、インサイダー取引で損をする可能性があるということだ。 逆にいうと、長期保有する普通の投資家にとっては、インサイダー取引のメリットのほうが
bewaad institute@kasumigaseki(2006-12-07) - リフレ政策の波及経路
■ [economy]リフレ政策の波及経路 救急車のクーポン制導入というアイデアを、クルーグマンの子守協同組合のお話の応用問題として発展形を考えるといろいろと面白そうだなぁ、と眺めていたところ、次のような記述がありました。 共有地のジレンマ的な問題に対処する一つの方法が、それを利用する人に「即時的な報酬」を付与すること。未来に生じうる悲劇とか、みんなが救急車の利用を抑制した先に広がる「美しい国」とか、「今ここ」にあるもの以外のもので人を説得しようとしても、みんなを納得させるのは無理。たとえ意味がなくても、とりあえず「モノ」をあげて、「利用すると、これがなくなっちゃうんですよ」とやったほうが、ある種の人にはたぶん効果的。経済活性化のために「インフレターゲットを設定しよう」なんていう意見があるけれど、あれもまた、反応できるのは経済学に詳しい人だけ。自分も含めたほとんどの人は、「そうなると、何が
山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - 経済成長の意味。
ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して（それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い）口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある
リフレ政策の勝算が知りたい
おしゃべりSchwaetzerの飲んだくれな毎日（2005-08-12） 徳保さんのエントリもbewaadさんに厳しい反論をくらってしまった。つまり、財政再建の方法は、「収入増・支出減」という方法じゃなくて、「名目GDP成長率＞金利」状態に持っていかないと有効な策ができない。それをしない小泉総理の構造改革路線のほうが「戦犯」だと。 その厳しい反論というのが郵政民営化と解散を考える・その1:個別のご指摘を拝読してです。リフレ派として知られる bewaad さんが今回の郵政解散に厳しい意見を表明されていたので、いい機会だからこちらのレポートを提出した上でご意見うかがいたいな、と思いトラックバックしてみたんです。その結果、以下の回答を得ました。 財政赤字問題については以前詳しく書いたので概要のみ記しますが、巨額の財政赤字はそれだけ民間部門で使い切れない巨額の貯蓄超過があったことの裏返し（民間投資
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
