NPO設立支援室「NPO法人の作り方」は、その名のとおりNPO法人の設立基準・要件、NPO法人設立認証申請、認証後の設立登記手続、NPO法人に関する税金・会計、事業実施型NPO法人に関する情報とNPO法人を設立する為に必要な事項を詳細に説明したNPO法人設立マニュアルです。NPO法人の設立をお考えの皆さん、是非当Webページをご覧ください。
NPO設立支援室「NPO法人の作り方」
NPO設立支援室「NPO法人の作り方」は、その名のとおりNPO法人の設立基準・要件、NPO法人設立認証申請、認証後の設立登記手続、NPO法人に関する税金・会計、事業実施型NPO法人に関する情報とNPO法人を設立する為に必要な事項を詳細に説明したNPO法人設立マニュアルです。NPO法人の設立をお考えの皆さん、是非当Webページをご覧ください。
知っておいて損はない！ 給与明細の見方
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。 退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた（架空の）給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
損益計算書に登場する5つの利益
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
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