【大阪都構想の先行事例】東京都民が解説する「特別区」の住民サービス(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
大阪都構想（特別区設置）を問う住民投票がこの17日に実施される。大阪市民が投票権を持つが、既に有権者211万人のうち14%に上る約30万人が期日前投票を済ませたという。この調子で当日はかなり高い投票率が予想されるが、一方ではまだ迷っている大阪市民も多いのではないだろうか。 世論調査などでは、そんな迷える有権者の多くに「特別区」の住民サービスへの不安があるとされる。政令市ならではの住民サービスが失われるのではないか、財源が不足するのではないか、といったものだ。そこで、今日は東京特別区民としての筆者の立場から、「特別区」の住民サービスのレベルと内容について、大阪市の現状と比較しながら紹介したい。 政令市をはるかに上回る東京「特別区」の住民サービス東京特別区の「子育て・教育」に関わる住民サービスの例まずは、上の図をご覧頂きたい。これらは、東京特別区で実際に行われている住民サービスのごく一部だ。特
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
新型インフルに対する京都大学の対応がかっこよすぎる - てっく煮ブログ
新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の感染が広がっています。京都市内でも新型インフルエンザ感染者が見つかり、小中高校だけでなく、大学でも休校が相次いでいます。 新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、府内の私立の小中高校、幼稚園、専修・各種学校計１６１校・園が２２日夕までに休校を決めた。期間は一部を除き２７日まで。私立小中高など１６１校が休校 京都府内、新型インフルで：京都新聞大学でも京都大学以外は休校・登校停止といった対応をしているようです。 大学、短期大学は国公立を含む府内全４７校のうち、京都大を除く４６校が休校・登校停止の措置をとった。 私立小中高など１６１校が休校 京都府内、新型インフルで：京都新聞京都大学はなぜ休校しないのか？京都大学のホームページを見てみましょう。 京都市内において新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されて
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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