総務省は2009年1月23日，LTEなど3.9世代（3.9G）移動通信システム導入に向けた免許方針案を発表した。 3.9Gの導入に向けては，昨年11月に総務省が開催した公開ヒアリングで，NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル，イー・モバイルの4社が参入を表明。3.9Gシステム導入のために，追加の周波数を少なくとも10MHz以上欲しいと表明していた（関連記事）。 こうした意見などを受けて総務省は，1.5GHz帯と1.7GHz帯に新規・既存事業者を問わず最大4社に対して10MHz幅，15MHz幅を割り当てる方針を示した。内訳は1.5GHz帯が10MHz，10MHz，15MHzの3枠，1.7GHz帯が10MHzの1枠。なお1.5GHz帯・15MHz枠のうちの10MHz幅は，デジタルMCAが2014年3月31日まで部分的に利用中であるため，東北，信越，北陸，四国，沖縄以外では5MHz幅しか利

LTE導入に向けた取り組みを進める携帯電話事業者だが，各社とも共通の悩みを抱えている。100Mビット/秒超を実現するために必要となる10M～20MHz幅の周波数帯を，いかにして確保するのか──。この周波数帯確保に向けた“前哨戦”が始まった。 将来的には700MHz帯も候補に LTEは規格上3Gに分類される。そのため事業者に割り当てられた3G用周波数をLTE用にも利用できる。しかしLTEはW-CDMAやHSDPAとは異なる伝送技術を採用しており，同じ帯域でLTEと既存のW-CDMAやHSDPAのシステムを共用できない。LTE用の帯域が別途必要となるのだ。 既存の3G用周波数からLTE用の帯域を捻出すると，その分だけ3Gの帯域幅が減り，既存ユーザーがつながりにくくなるといった影響が出る。現在各社が3Gサービスをメインに展開する2GHz帯（イー・モバイルは1.7GHz帯）は，NTTドコモを除けば