【追記】頼むから障害者作業所の商品買ってくれ
30年度の報酬改定で平均工賃の多い施設ほど一人当たりの報酬が増えるようになりました。（具体的に言うと5000円以下10000円以下15000以下…平均工賃5000区切り） 3障害全て同じ基準です。3障害の施設で平均工賃は当たり前ですが異なります。 私は精神障害者の施設で管理職サビ管で働いています。精神の施設は入院や休みは多く、安定して毎日通える方は一部です。 必然的に通所日数は減り、平均の工賃は少なくなります。内職とお菓子を販売して工賃を捻出していますが、この御時世なかなかお菓子のような贅沢品を買ってくれる人は少ないです。 この日記をみた方はたまにでいいので障害者作業所の商品を買ってくれ。 利用者さんは1万円にも満たない工賃を毎月楽しみにしてくれています。 作業所の商品は経費を除いてすべて利用者に還元するようになっています。 だから障害者作業所の商品を買ってください。 ※追記※ 寝る前にテ
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える - みわよしこ｜論座アーカイブ
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える 水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ みわよしこ フリーランスライター 2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されており、現在、同時に改定される社会福祉士養成課程とともに、省令案へのパブリックコメントが募集されている（しめきりはいずれも1月18日）。 最大の懸念は、両資格の養成課程から科目「低所得者に対する支援と生活保護制度」が消滅することだ。影響を受ける可能性があるのは、低所得となりやすく生活保護を必要とすることの多い精神障害者だけではない。 実学重視？で廃止される科目 精神保健福祉士の養成カリキュラムは、精神保健福祉士法に関する省令や施行規則で定められる。現在、改定を控えてパブリックコメントが募集されているのは、「精神保健福祉士法
体調管理に便利！ 発達障害のためのスマートウォッチ活用法
前回の寄稿では、発達障害持ちにGoogleカレンダーがおすすめという内容で書かせていただきました。 今回は、その強力な支援ツールとなる「スマートウォッチ」のお話をしようと思います。 スマートウォッチとは？最近よく聞くスマートウォッチ。有名どころだとアップル社のアップルウォッチでしょうか。 基本的にはスマートフォンと連携して様々な機能を提供してくれる時計型デバイスです。 値段はピンキリなのですが、メーカー製のものだと８千円～といったところでしょうか。上を見るときりがないです。 わたしは機能重視で２万円の「HUAWEI WATCH GT」を使っています。 なぜ発達障害者にスマートウォッチが向いているのか スマートウォッチには、通知機能だけではなく、運動量計測のためのセンサーを搭載した機種が多くあります。 このセンサーが重要で、歩数はもちろん、心拍数や睡眠時間まで測ってくれます。 この機能が実は
「自分が障害者だった〜」は釣りでした。みんなありがとう。
https://anond.hatelabo.jp/20190617204447 これ書いた増田です。思ったよりコメントとかもらえてて、皆さんのお話を聞けて割と幸せです。一人で悶々としていると考えすぎてよくわからなくなっていく。 これを誰かに打ち明けられる人生だったら良かったのだけれど、そんな人を作れなかったので今ここにこうしている。 ありがとうはてな。私は確かに、増田に救われているものの一人である。 ただみなさんに一つ謝らなくてはいけない。 実は、あの記事、釣りだったのです。 そう、私は医者にも行ってなかったし、診断も受けてなかった。だから、書いたことは全部想像で、こういう状況下ならどういう感情になるかをシミュレートしただけの文なのでした。 ただ、一つ弁解させて欲しいんです。 確かにあの文は釣りでした。 あの文は、嘘だった。 けれど、もう過去形です。 今は、本物に変わったのです。 そう、
身元保証人なしでも入院できる体制整備へ | NHKニュース
高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の
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