政府が打ち出した中古住宅市場拡充策の盲点 政府が秋の臨時国会で提出する2016年度2次補正予算案の概要に、「中古住宅購入時に改修費補助・最大50万円」という制度の創設が盛り込まれる見通しです。子育ての負担の重い40歳未満の世帯を対象に、中古住宅購入を支援する制度です。 中古住宅の改修工事にあたるリフォーム施工業者が、中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、最大で50万円の補助金を受け取る仕組みで、第三者の専門家による住宅診断(別名:ホームインスペクション/一般的な費用は5万円以上)を受けていることも条件としています(住宅診断費用も別途補助の対象)。 法案が成立すれば年内にも新制度がスタートしますが、果たしてこの制度で、国土交通省がいうように空き家が減って中古住宅市場やリフォーム市場が拡大し、中古住宅が資産として見直されるようになるかといえば、はなはだ疑問です。 はっきりいえるのは、住