光華寮裁判 | Foresight京都市左京区にある、中国人や台湾人の留学生寮である「光華寮」の所有権をめぐる民事訴訟。1967年、寮を所有していた当時の中華民国（台湾）当局が、折からの文化大革命の影響を受けた大陸の留学生の立ち退きを求め京都地裁に提起した。一審途中の1972年、日中国交回復に伴い、日本が中華民国と国交を断絶し、中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」として承認したため、国有財産の承継など新たな争点が浮上した。問題が火を噴いたのは1987年、差し戻し後控訴審で大阪高裁が台湾勝訴の判決を下してから。同年1月には親日家とされた胡耀邦総書記が解任され、対日関係に一転、逆風が強まった。最高指導者だった鄧小平・党中央顧問委主任は「2つの中国を認める企み」と判決に強く反発、日本は伊藤栄樹・検事総長らまで訪中させて三権分立や司法の独立を粘り強く説明したが、中国は頑として受け付けなかった。大陸留学生は最高裁に上告、その後2
