経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時800円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感など…続き[NEW] 円、4カ月ぶり高値 一時110円25銭近辺 株大幅安で [NEW]［有料会員限定］
こちら社会部/“仕事ない”業者悲鳴/建築確認申請が激減/“国交省が情報徹底不足”/建築基準法改定
耐震強度偽装事件を契機に改定された建築基準法をめぐり現場で混乱がおきています。「改定にともなう書類や書式の提出方法・事項の周知徹底が不足している」と現場の業者などから行政への批判の声があがっています。 改定された同法は六月二十日に施行。「建築確認・検査が厳格化」されました。構造計算書の「二重チェック」の導入や、建築確認の審査期間が三十五日に延長（最大七十日まで延長可）されました。それから、二カ月余が経過しましたが、全国各地で建築確認申請が激減するなど建築確認が滞っています。 受理数「ゼロ」 関係者によると、東京都墨田区の七月の確認申請受理数は「ゼロ」でした。川崎市も構造計算書が必要とされる物件の申請受理数は、六月二十日から三十日まで「ゼロ」、七月八件、八月一日から二十七日まで十九件でした。が、そのうち確認済証が交付されたのは「ゼロ」（八月二十九日現在）です。 法改定で、提出すべき書類や記載
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