[ロンドン 30日 ロイター] 英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズは30日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式37%を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。
【モスクワ=寺口亮一】ロシアの国営第1チャンネルは1日、2006年にロンドンで毒殺された露連邦保安局(FSB)元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏の父ワリテル氏(73)が、元中佐が英国のスパイだったことを認め、暗殺に関与したとして露政府を批判したことを謝罪するインタビューを放映した。 ワリテル氏は移住先のイタリアで、元中佐を「裏切り者の息子」と呼び、「祖国よ、許してほしい」と露政府に帰国支援を求めた。 英スパイ説を否定していたワリテル氏が態度を一転させたのは、「元中佐は英国のために働いていた」と元中佐の妻が告白したためだという。 元中佐暗殺を巡っては、英当局がロシア人ビジネスマン、アンドレイ・ルゴボイ氏(現下院議員)を容疑者と断定したが、ロシアは憲法規定を理由に身柄引き渡しに応じていない。
国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件は、26日で発生から半年を迎えるが、流出元の特定に向けた捜査は難航している。 流出した資料は、外事3課の三つの係が管理していたもので、多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。同庁捜査員や警察庁職員ら約400人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。 捜査関係者によると、流出した資料を作成・保管していたのは、外事3課の六つある係のうち、課員の配置などを担当する係と、イスラム系外国人の動向などを調査する二つの係。現在保管されている資料は「Families」となっている英語のスペルが、流出資料では「Familys」と誤って記されているなどの誤字、脱字が見つかっているほか、他の警察本部などに提供する際に入れる識別番号もないことなどから、警視庁は、多くが、正
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 夕食事時に妻に向かって「ブログは当分休む」と宣言しました。 妻は怪訝そうに「どうしてですか?」と聞いたので、「この非常時に チンタラとブログを書いている場合ではない」と答えました。 妻は「あなたの訳の分からないブログでも、その言葉によって、たとえ 一人でも元気付けることが出来れば、それはそれなりに価値があるので はありませんか」 「大切な人を失った者の狂わんばかりの悲しみは、当事者以外の人には わかるものではない、どのような言葉も虚しいだけだ! 被災者の人たちに同情心の言葉はいらない、かえって被災者の魂を傷つ けるだけだ!」と答えました。 しかし習慣とは恐ろしい、いつの間にかパソコンの前に座っています。 どうせ1時まで眠れないなら何か書いてみよう
「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部3人の1人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、
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