迷惑メール規制法が改正、オプトイン方式の導入や罰金額を30倍に引き上げなど以前、総務省が迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、罰金を従来の30倍にするなどの法改正を考えていることをGIGAZINEでお伝えしましたが、本日改正案が参議院で可決されて成立しました。 受信者の同意があらかじめ必要な「オプトイン方式」の導入や罰金の大幅増に加えて、海外発の迷惑メールなども規制の対象にするなど、かなり踏み込んだ内容になっています。 詳細は以下から。 特定電子メール法の平成２０年改正について ～オプトイン方式の導入、実効性の強化等～ このリリースによると今回改正された内容として、以下の3つが挙げられています。 ・オプトイン方式の導入 取引関係にある場合などを除いて、あらかじめ送信に同意した相手に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」が導入されます。また、送信に同意した相手から受信拒否の通知を受けた場合、送信を停止しないといけな
