菅首相は22日、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力安全や防災での協力を強化することで一致した。 日本の農水産品や工業製品の風評被害や過剰な輸入規制を防ぐため、科学的な根拠に基づいて対応することも確認した。 3首脳は「3か国の協力は日本の早期復興に貢献するものだ」として、原子力安全・防災、経済成長、環境など幅広い分野の協力を盛り込んだ首脳宣言をまとめた。原子力安全とエネルギー、防災分野の協力については詳細な付属文書も作成した。 首脳宣言では「日本は原発事故と地震から得た教訓を中韓両国、国際社会と共有する」と明記。付属文書でも「日本政府は国際社会に対して最大限の透明性をもって情報提供を継続する」と強調した。 さらに、原子力安全に関する情報共有の重要性を指摘し、〈1〉緊急時の早期通報の