「数字」に踊らされて失敗した、法科大学院の行く先 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社**法科大学院への入学志願者数は初年度の１０分の１以下に 司法制度改革の目玉の一つとして2004年4月に華々しくスタートした法科大学院が、惨憺たるありさまだ。初年度4万人いた志願者は、2016年には3286人と約8％にまで激減。募集停止や廃校が相次ぎ、最大時に74校あった法科大学院のうち残っているのは39校のみ。今後も募集停止は増えると予想されている。 2003年の秋、私はとある媒体の取材で全国の法科大学院設置予定校を回ったことがある。さすがに全校とはいかなかったが、40校ぐらいは訪問したのではないだろうか。 中央大学や早稲田大学のような司法試験合格者ランキング上位の常連校は、もちろん気合い十分。自信に満ちあふれていた。しかし、新しい教育への情熱や、理想を求める姿勢に感銘を受けたのは、むしろほとんど法曹養成の実績がない大学のほうだった。 若い実務家教員（法曹〈弁護士、検察官、裁判官〉を兼務
