「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
インターネットでよく見かけるプレゼント企画周りの法律あれこれ
例えば、この記事をリツートしてくれた方から抽選で1名の方に大型テレビプレゼント！みたいなね。 実際この辺りの知識が曖昧のままの人も多く、「それはブログの売上の何％ですか？」とか全く見当違いな事を言ってくる輩もいるみたいなので、そういう時はこの記事のURLをそっと教えてあげると喜ばれる事間違いないと思います。 もれなくプレゼント系 「総付景品」に分類。 来店した方先着何名様にプレゼント商品を購入した方にプレゼントサービスをご契約の方にプレゼント1,000円未満の商品は200円までの景品。 1,000円以上の場合は取引価額の10分の2までの景品をプレゼント可能。 例えば10,000円なら2,000円までの景品を配れるということになります。 また、一般販売されている商品は定価を基準に、非売品の場合は何故か原価を基準としています。 景品に、あえて非売品が使われるのはこれが理由です。 とりあえず無料
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第9回 「公共の福祉」ってなんだろう？
そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。 そのことを憲法は「すべて国民は個人として尊重される」と規定しました(憲法13条)。人権の発想はこのように国民を一人ひとりの個人ととらえることから始まります。社会的な地位や身分関係で国民をとらえるのではなく、あくまでも一人ひとりの個人として、その生き方や存在を尊重し肯定するのです。 このように「個人の尊重」を根本価値とする人権ですが、実は絶対に制限されないわけではありません。このことを憲法は「公共の福祉」という言葉を使ってあらわしました。12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ
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