食品中の放射性物質のモニタリング計画策定のための環境モニタリングデータ等の提供について（東京電力福島原子力発電所事故関連） ｜報道発表資料｜厚生労働省地方自治体の食品中の放射性物質のモニタリング検査計画策定の参考資料として、文部科学省が現在実施している航空機モニタリングにより得られた空間線量などの結果を活用できるようにするとともに、航空機モニタリングの結果が得られていない地域における参考情報として、関係機関の協力を得て、シミュレーション等による試算を実施し、地方自治体に対して提供することとした。 １ 経緯 食品の放射性物質の影響を踏まえた安全性確保に関して、３月１７日の暫定規制値導入以降、各般の対応を行ってきた。 すなわち、食品中の放射性物質のモニタリング検査については、原子力災害対策本部が示したガイドラインに基づき、地方自治体が検査計画を策定して実施し、厚生労働省及び農林水産省は、地方自治体の検査計画の策定・実施について技術的助言を行い、その適正性の確保に努めている。 ２ 新たな対応 ガイドラインでは、地方自治体の検査計画策定における
