避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…原子力安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故
ＴＰＰ 参加が日本の成長に不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ 参加が日本の成長に不可欠だ（10月6日付・読売社説） 日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。 「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。 ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。 経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。 最大の問題は、農業である。 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このまま
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