「虚偽ニュース」に対抗、欧米諸国が協力--専門家チームを編成へ西側諸国は、ロシアの攻撃的な「虚偽ニュース」エンジンに対抗する計画だ。 米国と英国を含む、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の複数加盟国は、ネット上の脅威に対抗する拠点をフィンランドの首都ヘルシンキに設置することで合意した。従来型のサイバー攻撃に加え、偽情報やプロパガンダの拡散などの新たに台頭してきた脅威に対抗することが目的だ。 ヘルシンキで現地時間4月11日に発表されたプレスリリースによると、英米のほか、フランス、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フィンランド、ラトビア、リトアニアが調印した。 この取り組みは、非軍事的な、いわゆる「ハイブリッド型脅威」に対抗するものだ。NATOの説明によると、ハイブリッド型脅威とは、軍事的攻撃を補完する方法として、「政治、外交、経済、サイバー、偽情報の諸手段」を仕掛けるものだという。今回の調印の数カ月前には、ロシアが、米国大統領選挙の候補者を
