LGBT理解増進法案をめぐり、日本維新の会と国民民主党が26日、「独自案」を国会に提出した。 学校に求める施策に関して、「保護者の理解」を必要とする項目を追加し、民間団体の活動の促進を削除、さらに、「すべての国民の安心に留意」という条項が新設されるなど、より理解増進を阻むための修正が加えられている。 すでに与党は「修正案」を国会に提出し、立憲民主党と共産党、社民党は、超党派LGBT議連での「合意案」を提出している。 2年前に与野党で合意したはずの「LGBT理解増進法案」。与党の修正によって後退し、維新・国民からさらに後退する修正案が提出されるという異例の事態が起きている。 今国会で法律が成立するのか、見通しは立っていない。 LGBT法案をめぐる主な修正点とその懸念の評価(筆者作成)3法案を比較そもそも、LGBT理解増進法は文字通り「理解を広げる」ための法律だ。ただ、その効果のほとんどは一義