奥西勝死刑囚が収監されている名古屋拘置所=名古屋市東区で2010年4月6日午後1時21分、大竹禎之撮影 三重県名張市で1961年、農薬入りのぶどう酒を飲んだ女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)の第7次再審請求に対し、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は5日付で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定(06年)を取り消し、高裁に審理を差し戻す決定をした。小法廷は「事件で使われた農薬と奥西死刑囚の所持品が一致するのか事実が解明されていない」と判断し、高裁に新たな鑑定を行うよう命じた。再審が開始される可能性が出てきた。 ◇農薬の再鑑定命じる 決定は5人の裁判官全員一致の意見。事件発生から半世紀近くを経て、高裁で再審を開始すべきかどうかが改めて審理される。田原睦夫裁判官は「事件から50年近くが過ぎ、7次請求の申し立てからも8年を経過していることを考えると
内閣府が昨年暮に実施した「基本的法制度に関する世論調査」で死刑制度の是非についての質問に対して、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6%となり、前回調査の81.4%から上昇した。内閣府の「調査結果の概要」によれば、死刑制度を存置する理由として、「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」や「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」、「死刑を廃止すれば,凶悪な犯罪が増える」が過半数を越えている。将来の死刑存置については、「将来も死刑を廃止しない」の回答が6割と圧倒的に多い。また、死刑による犯罪抑止力についても、死刑廃止によって凶悪犯罪が増加するという回答が6割を越えている。 こうした死刑の世論調査の結果は、ほぼ想定された傾向そのものなのだが、では、この世論調査を根拠に死刑制度は容認すべきかといえは、そうではない。この世論調査は、一般の人々が死刑制度の
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