マイナンバー(社会保障・税番号)を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約500万通が自治体に返送された。日本郵便が10日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。来年1月から社会保障や税などの行政手続きで利用が始まるため、各自治体が再送などの対応に追われている。 通知カードは、受取人が不在で、郵便局で1週間の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いとなり、転居先には転送してもらえない。 日本郵便によると、9日現在で、全国で配達する5684万7千通のうち、99・3%の5645万6千通を配達した。そのうち5034万7千通は、本人や家族らが受け取った。一方、配達されたうちの8・9%にあたる500万9千通は各市区町村
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