東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。 首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。

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北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

アパホテルの客室に置かれている南京大虐殺を否定する書籍＝26日、東京・新宿 　2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。 またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。 組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。