ウェブアプリケーションの脆弱性診断を定期的に実施することが必要
この1～2年で、ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃が急増している。特に、2008年3月ごろから「SQLインジェクション」攻撃によるホームページの改ざんやサイトへの不正コードの設置が多発した。このような状況のなかで、(財)地方自治情報センター（LASDEC）では、ウェブアプリケーションの脆弱性を診断するサービスを提供している。本稿では、地方自治体の現状とLASDECの取り組みを解説する。 （百瀬 昌幸＝(財)地方自治情報センター 主任研究員） 地方自治情報センター（LASDEC）では、地方公共団体の情報セキュリティを支援する各種事業を展開している。平成19年3月には自治体セキュリティ支援室を発足し、以来今年で3年目を迎えた。こうした事業の1つが、「ウェブ健康診断」であり、当室が平成19年度から地方公共団体を対象に実施している事業（無償）だ。本事業では、地方公共団体の公式ホームページをはじめ、図
ウェブ健康診断 - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
地方公共団体が運営するホームぺージの改ざん防止等を図り、安定的な電子行政に資するため、ウェブアプリケーションの脆弱性の有無を診断し、その対処方法をお知らせします。ハッカーからの攻撃等による個人情報漏えいの危険性がある脆弱性についても診断できます。 ※診断実施希望団体（平成20年度）の募集は終了しました。 ウェブ健康診断とは？ 「ウェブ健康診断」とは、地方公共団体が運営するWebアプリケーションについて、インターネットを介して脆弱性の有無を診断するものです。地方公共団体であれば、無償で診断を受けることができます。本事業は、人間に例えるなら、その名のとおり 「健康診断」にあたるような位置づけの診断です。人間ドックに比べたら精密ではありませんが、昨年度事業での診断結果傾向等を考慮しながら重要な診断項目を網羅してあります。基本的な対策が出来ているかどうかを診断するものとお捉えください。 We
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