文楽協会への補助金凍結を表明している大阪市の橋下徹市長は２６日夜、国立文楽劇場（大阪市中央区）で文楽の古典「曽根崎心中」（近松門左衛門作）を鑑賞した。橋下市長は鑑賞後、記者団に「古典として守るべき芸だということは分かったが、新規のファンを広げるためには台本が古すぎる」と苦言を呈し、演出方法を現代風にアレンジするなどの工夫を求めた。 橋下市長は大阪府知事だった０９年に初めて鑑賞した際、「二度と見にいかない」と酷評した。この日は、「もう一度古典を見たい」と鑑賞した。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比２５％減の３９００万円計上。橋下市長は技芸員（演者）が公開での面談に応じなければ補助金を支出しないとの考えを表明し、非公開での面談を求める協会側とのすれ違いが続いていた。この日は、鑑賞後に技芸員の楽屋も訪れ、非公開で懇談。公開での面談を改めて要望したという。【津久井達】

地球内部の「外核」という部分が均一な構造ではなく、地下４０００キロ付近で状態が変わることを、東京工業大と海洋研究開発機構のチームが実験で確認した。この深さを境に、外核の主成分である酸化鉄の結晶構造が変わるとしている。１１日付の米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載される。 地球は▽地殻▽深さ約２９００キロまでの「マントル」▽同約５１５０キロまでの「外核」▽中心までの「内核」－－に分かれている。外核では、高温高圧でどろどろに溶けた酸化鉄が対流し、地磁気が生まれる。方位磁石の「Ｎ極」が常に北を向くのはそのためだ。 東工大の広瀬敬教授らは、酸化鉄を地球内部同様の高温高圧状態にし、温度や圧力を変えながら結晶構造の変化を大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）で調べた。その結果、圧力が約２４０万気圧（約３７００度）を上回ると、規則正しく原子が並んだ構造が崩れることが分かった。この気圧は深さ約

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、

１００歳以上の高齢者の所在が分からないケースが相次いでいる問題で、４日、新たに全国で計３９人が所在不明と判明したことが毎日新聞のまとめで分かった。一方、静岡県熱海市で所在不明とされていた１００歳の女性は、約３０年前に北海道函館市で死亡していたことが確認された。３日までに判明していた人と合わせ、所在不明者は計５６人となった。 各地の自治体などによると、数年以上所在不明の人が大半。東大阪市では１８人の所在が確認できていない。千葉県松戸市の１０３歳の女性については、７０代の長男が市の調査に「昭和４０年代に１人で家を出ていった。今はどこにいるか分からない」と説明。京都府笠置町では、町内最高齢の１０２歳の男性の所在が分かっていない。町によると、少なくとも２０年以上前から住民票の住所に誰も住んでいないという。 このほか、東京都足立区では６人の所在が分からず、同区は５日から確認作業に入る。

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。 幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。 同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５