asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
SaaSを停止、会社も清算して“次”に挑む
サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました
ソープランド「角えび」など摘発 東京・吉原 - MSN産経ニュース
客と女性に売春場所を提供したなどとして、警視庁保安課と浅草署は売春防止法違反（場所提供業）の疑いで、東京・吉原地区のソープランド経営会社「角えび」社長、杉浦時江容疑者（７２）＝東京都台東区千束＝と同「三浦屋」社長、鈴木正臣容疑者（４６）＝港区赤坂＝ら男女９人を逮捕した。同課によると、鈴木容疑者は「売春をするとの認識はなかった」などと容疑を否認し、８人は認めている。 同課の調べによると、杉浦容疑者らは６日、買売春目的の男性と店の女性を個室に案内して使用させるなどして、売春場所を提供した疑いが持たれている。 また、同課などは喫茶店と称して客をこの２店に紹介する案内所を開き、買春すると知りながら客を案内したとして、売春防止法違反幇助（ほうじょ）の疑いで、案内所「角えびグループ配送センター」所長、菊田善之容疑者（５３）＝東京都風俗案内所条例違反で逮捕＝を再逮捕した。 同課によると、吉原地区にはこう
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
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