ケータイのオープン化でコンテンツ業界に大きな変化：NBonline(日経ビジネス オンライン)総務省が2008年10月に出した「通信プラットフォーム研究会」の報告書案に対する、携帯通信事業者（キャリア）などからの反響が大きい。同報告書案では、現在キャリアが受け持つポータルサイト、認証・課金サービスなどを、第三者でも参入・提供できるようにオープン化すべきと提言している。 現実にオープン化が実現すると、公式サイトによる課金ビジネスを中心に展開してきたケータイコンテンツ業界にも大きな影響が予想される。モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長の岸原孝昌氏に報告書案が出された背景や、コンテンツ業界での反応などについて聞いた。 通信プラットフォーム研究会で、プラットフォームのオープン化のような議論が出る背景は。 ケータイコンテンツは従来、通信速度、コンテンツ性能、端末の大きさの制約があり、誰かが最適化しないと使えなかった。その役割を携帯通信事業者（キャリア）が担い、1兆円規模の市場まで成長した
