地方創生、広がる協定 金融機関と県内自治体地方創生の推進に向け、県内の地銀や信用金庫が市町村と協定を結ぶ動きが広がっている。企業への融資などに加え地域経済の豊富な情報や支援ノウハウ、ネットワークの活用が期待されている。本格的な事業連携は本年度始まるが、一過性で終わらせず人口減の抑止などで具体的な果実を生み出せるか、〝官金タッグ〟の行方が注目される。 「地方創生のうち『まち』は行政が主体になるが、『ひと』と『しごと』は民間のさまざまな力が発揮できる」。岩手銀行の高橋真裕会長は４月末の宮古市との協定締結の席で、地方創生への主体性発揮に意欲を示した。 同行はこれまで地方創生・活性化関連で１６市町と協定を結んだ。「行政では難しい産業面の人材育成に期待する」（山本正徳宮古市長）など人づくりのほか、各自治体との協定項目は結婚支援や空き家対策、６次産業化、起業・創業支援などが多い。年明け以降、花巻、遠野両市と空き家対策ローンの金利減免で提携。も
