環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。 環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。
前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は22日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①2014年10月の協議メモ②同年12月の議事録――の2種類。市は住民票の発行事務などを担う36カ所の市民センター(市役所支所や公民館)を10カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年7月、文書の公開を請求。開示された①は紙1枚で、5カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言1カ所が黒塗りになっていた。 ②は14ページあり、越市長ら6人の発言を延べ137カ所に記載。うち82カ所の全てか一部が黒塗りだった。その35カ所が越市長
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