ITmedia ビジネスモバイル：“MNP以降”の逆風の中、メーカー再編の新たな予兆11月24日、三洋電機が携帯電話とデジタルカメラの両事業を抜本的に見直すと発表した（11月24日の記事参照）。経営再建中の同社にとって、携帯電話とデジタルカメラは、依然として競争力のある電池事業と並ぶ中核事業だった。しかし、収益構造の悪化を免れず、生産の海外移転を含めて生産体制を見直すなど、コスト構造の改善に取り組むという。 三洋電機の携帯電話事業は今年2月にノキアとの合併会社設立が発表されながら、その4ヶ月後の今年6月に交渉を断念するという“スピード離婚”をした経緯がある（6月22日の記事参照）。当初、三洋側は得意なCDMA端末を軸に、ノキアの力を借りて海外市場向け販売の拡大で活路を見い出そうとしたが、その計画が挫折したことにより、再び「国内市場」に押し込められた格好である。 新規市場は厳しく、買い換え市場も遠のく 「3年後、いったい何社が生き残れるのか」 筆者はメーカーやキャリア、サプ
