九電・川内原発の基準適合を正式決定、再稼動は越年の公算＝規制委
９月１０日、原子力規制委員会は定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承した。４月撮影（２０１４年 ロイター/Mari Saito） ［東京 １０日 ロイター］ - 原子力規制委員会は１０日の定例会合で、九州電力<9508.T>川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承した。同原発の安全対策について、昨年７月に同基準を施行して以来、初の合格判断を正式決定した。 今後は、機器の詳細の確認などの審査が残るほか、再稼動に向けた地元同意などの手続きがあり、川内原発が実際に動くのは年を越す可能性が高い。規制委の田中俊一委員長は、定例会合後の記者会見で「法律に基づいたレベルの安全性が確保されることを確認した」と述べた。再稼動の是非について田中委員長は「原子力規制委員会の判断の外にある」と従来通
訂正：焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風
９月８日、古い原発の廃炉が本格化すれば、電力会社には逆風になる可能性がある。写真は福井県にある関西電力の美浜原発（２０１４年 ロイター／/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。
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